古物商許可の取得は、実績多数の行政書士にお任せ下さい!

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お客様が警察に行くのは、許可証の受け取りに行く時だけです!
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大阪府内で年間60件超の古物商許可申請の実績!

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当事務所が、警察署への提出代理までのサービスにこだわる理由

世間の行政書士が行う古物商許可申請のサービスの種類

私も含めて世間の行政書士が行う古物商許可申請のサービスは、だいたい以下の3つのサービスに分類されます。

行政書士が作成した許可申請書類の記入見本だけを渡して、申請書類の作成と完成した申請書類の警察署への提出は、お客様自身が実施するもの
※数千円で提供している行政書士事務所があります。お客様のケースに合う記入見本を渡しているとのことです。
行政書士が許可申請書類を作成し、完成した申請書類の警察署への提出をお客様自身が実施するもの
※格安事務所では1万円台、他は2~3万円程度の報酬代金で提供している事務所が多いようです。
行政書士が許可申請書類を作成し、完成した申請書類の警察署への提出も行政書士が行うもの
※格安の事務所では2万円台でやっているところがありますが、この価格帯はまれです。
日本行政書士連合会(行政書士なら必ず加入していなければならない組織です)の報告によると4万円から6万円の報酬代金で実施している事務所が一番多いようです。日本行政書士連合会のホームページの報酬額統計ページにあるPDFファイル「平成27年度報酬額統計調査の結果」の9枚目をご参照下さい。

当事務所でも上記の2と3に該当するサービスを提供しており、上記の2のサービスを「書類作成サポート」、上記の3のサービスを「フルサポート」と名付けていました。

しかし、平成29年2月20日から「書類作成サポート」を止め、「フルサポート」一本に絞ることにしました。

上記の1に該当する許可申請書類の記入見本だけ渡すサービスについては、警視庁のホームページに許可申請書類の作成見本が掲載されており、この作成見本は全国どこの警察署でも通用するので、当事務所ではこの上記の1のようなサービスは、もともと提供しておりませんでした。

「書類作成サポート」には、全国の警察署の古物商許可申請に対応できるという大きなメリットがありました。実際、古物商許可申請において、当事務所が多くの業務経験を積むことができたという点では、多大な恩恵をもたらしてくれたサービスでした。

では、なぜ今になって、多大な恩恵をもたらしてくれた「書類作成サポート」というサービスを止めることにしたのか、その理由をここから説明させていただきたいと思います。

当事務所が、書類作成までのサービス「書類作成サポート」を止めた理由

それは、古物商許可においてお客様が最もストレスを感じるのが、"許可申請時における警察署の古物商許可担当官との面談対応である"という結論に達したからです。

お客様が最もストレスを感じる可能性が高い"許可申請時における古物商許可担当官との面談対応"がないサービス、つまり「フルサポート」だけに集中しようというのが、「書類作成サポート」を止めた最大の理由です。

「書類作成サポート」を止めた分、許可申請書の警察署への提出代理まで実施する「フルサポート」の受け入れ枠を増やすことができます。
なので、今まで大阪市と大阪府の北部の地域までの対応と限定していた「フルサポート」を、ほぼ大阪府全域をカバーするまで範囲を拡げることにしました。

では、そもそも"許可申請時における警察署の古物商許可担当官との面談対応"におけるストレスとは、どのようなものなのでしょうか?

それを説明する前に、警察署の古物商許可担当官との面談対応の機会は、最低2回あることを知っておいてください。

1回目の面談対応の機会は、古物商許可申請における必要書類を管轄警察署に事前に確認するときです。

例え、必要書類がホームページ上で公開されている都道府県であっても、管轄警察署で独自に提出を要求している書類があることも多い(大阪府では、ホームページ上で公開されている必要書類以外の書類の提出を普通に要求してきます)ので、この事前確認は必ず実施してください。

古物商許可に慣れている行政書士であれば、警察署まで行かずとも、電話だけで必要書類の確認を済ますことも出来るのですが、初めて古物商許可申請を行う人であれば、電話だけでこの確認作業を済ますことは非常に難しいです。
実際、警察署の古物商許可担当官の方から「電話では説明できないので、警察署にお越し下さい」と言われることがほとんどだと思います。

ただ、この1回目の古物商許可担当官との面談対応において、お客様がストレスを感じることは、よっぽど高圧的な態度の担当官、又は、経験の浅い担当官に当たらない限り、あまりないと言えるでしょう。それに、行政書士に依頼すれば、例え書類作成までのサービスであっても、お客様が1回目の面談対応をする必要がそもそも無くなります。

お客様ご自身で1回目の面談対応をするのであれば、その時の注意点とすれば、古物営業の内容を正確に詳しく説明することです。この説明が不十分だと、担当官の方でも必要書類を正確に伝えることができません。初めて古物商許可を申請する人は、この時点でつまづいている人も多いのでご注意ください。」

そして、2回目の面談対応の機会は、許可申請書類を警察署に提出しに行くときです。

この2回目の警察署担当官との面談対応において、お客様がストレスを感じることが非常に多いようです。
そして、1回目の面談対応が不十分であったときだけではなく、この2回目の面談対応の結果、警察署に行く回数が増えてしまう可能性だってあるのです。

"許可申請時における警察署の古物商許可担当官との面談対応"におけるストレスとは

『行政書士が準備した申請書類を提出するなら大丈夫でしょう!』と思われるかもしれませんが、決してそうとは言えません。

それは、提出した許可申請書類の内容に問題があるのではなく、古物商担当官の経験が浅いがゆえに、過剰な要求してくることもあるからなのです。
これが、"許可申請時における警察署の古物商許可担当官との面談対応"におけるストレスの最大の原因となるのです。

これは、私たち行政書士が許可申請書を警察署に提出しに行ったとしても、起こり得ることです。

実際、当事務所が警察署に許可申請書類を提出しに行った場合でも、警察署の担当官による過剰な要求のせいで、その担当官と押し問答となることがあります。
担当官があまりにも強行に自分の要求を通そうとするので、私から大阪府警本部に電話をして、本部の担当官から管轄警察署の担当官を説得してもらったこともあります。

「過剰な要求であっても、おとなしく従っていた方が無難なのでは」と考える人もいるかもしれませんが、要求に従うせいで、もう一度出直ししなければならなくなり、それだけ許可申請の手続きが遅れることにもなるのですから、こちらも簡単に引き下がるわけにはいかないのです。

もちろん、担当官の要求の方に理があると思えばこちらも従いますが、大阪府内で数百件も申請を経験していると、担当官の要求の方に理があると思えるような要求をされるケースは、ほぼなくなりました。
なので、こちらに理があると思えば徹底的に対立することになるのですが、こんな時は、この業務に慣れている私であっても、さすがにストレスを感じるものです。

『許可申請書の警察署の提出をお客様に任せるということは、このストレスをお客様に感じさせることになるのかもしれない。』
そういう考えに至ったからこそ、許可申請書類の作成までしか行わない「書類作成サポート」を止めることにしたわけです。

実際、当事務所の「書類作成サポート」を利用して、ご自身で警察署に許可申請を提出しに行ったお客様から、「警察署の担当の方がこんなことを言っているんですけど」と電話を掛けてこられたことがあります。

この時は、担当官に電話を替わってもらい、私が直接担当官と話をすることで事なきを得ました。
しかし、もし何かの理由で私がそのお客様からの電話にすぐに出れなかったとしたら、お客様は大変なストレスを感じることになっただろうと想像すると、ゾッとしました。ひょっとしたら、「警察署の担当官がこのような要求をすることをこの事務所は見落としているのかもしれない。この事務所に頼んだのは間違いだったのかも」と思われてしまっていたかもしれないのですから。

当事務所が経験した警察署担当官による過剰な要求の事例

「警察署担当官が過剰な要求をしてくることなど、本当にあるのか?」と疑う人がいるかもしれないので、当事務所が経験した過剰な要求の事例を一つ紹介いたします。

もしあなたが、古物商許可申請において、扱い品群に「美術品類」を選択しているとして、警察署の担当官に『美術品類は鑑定経験が無いと扱えませんよ。鑑定経験が無いなら美術品類は選択しないでください』と言われたらどうしますか?
もちろん、どうしても美術品類を選択したい場合の話です。

上記の警察署の担当官の言葉は、 実際にある大阪府内の管轄警察署に許可申請書を提出しに行ったときに言われた言葉です。
私は、古物営業法における許可制度の主旨に反する過剰な要求だと思いましたので、もちろんその要求には従いませんでした。

担当官の言い分は、「美術品類は、鑑定経験が無いとその物の価値が分からないでしょう。そんな人が美術品類を扱ってはダメでしょ。」ということでした。
この言い分は、捉え方しだいでは正しいことを言っているようにも思えるかもしれませんよね。しかし、私はこの要求には従いませんでした。

さて、警察署の担当官によるこの要求に、私がどのように反論したかを少し考えてみてください。

「最初は誰でも未経験者。経験が無ければやれないと言うのであれば、ずっと美術品類を扱えないことになる」という答えはNGです。
美術品類を扱っている業者のところに就職して、そこで経験を積むという方法がありますからね。

答えは、古物営業の許可制度の主旨という観点から反論しました。

考えてもみてください。
古物営業の許可制度は、盗品等の売買の防止や、速やかな発見を目的とした古物営業法から派生した許可制度です。 「盗品だと見極めるほどの経験や知識があるのか?」という観点からの要求ならまだ分かるのですが、美術品類の鑑定経験が、盗品等の売買の防止や、速やかな発見に寄与するために必要なスキルだと思いますか?
鑑定経験というのは、購入価格に影響することがあっても、盗品等の売買の防止や、速やかな発見に影響するとは思えませんよね。 もし、"美術品類を扱うには、鑑定経験が必要"とするのであれば、古物営業法施行規則にちゃんと明記すべきです。

私は担当官にそのことを説明しましたが、「今まで、そのようにしてきたから」という理由で、まったくその要求を引っ込めようとはしませんでした。
さすがに、私もこの担当官とここで言い争いをしても埒が明かないと思い、その場で大阪府警本部の古物営業の担当官に電話をして、事の経緯を説明しました。結局、私の言い分の理を認めてくれ、本部の担当官は、「そのまま許可申請書類を受理するように」と管轄警察署の担当官に指示をしてくれました。

これは、私が古物営業法や古物営業法施行規則を熟知しているからこそ、反論できたことです。古物営業法施行規則などを見たこともない一般の方が、その場でこのように即座に反論することは、なかなか難しいのではないでしょうか?

つまり、書類作成までのサービスでは、許可申請書を警察署に提出しに行った時に、当事務所が経験した上記のような過剰な要求をされる可能性があるわけです。

ただ、このような過剰な要求をすることもあるのは、少しでも怪しい業者には安易に古物商許可を与えてはいけない、という警察官の使命感からであることを理解してあげて欲しいのです。そして、経験の浅い担当官ほど、それが表面化し易いというだけなのです。

書類作成までのサービスでいいのか、それとも、警察署への許可申請書の提出までやってくれるサービスのほうがいいのかは、お客様が上記のようなストレスを感じる可能性までも受け入れるかどうか次第なのです。

このようなストレスが発生する可能性を望まないというお客様は、当事務所の「警察署への許可申請書の提出までを実施するサービス」を是非ご利用いただければと思います。

但し、大阪府内に営業を持つお客様しかお受けすることが出来ませんので、ご了承くださいませ(大阪府内であっても、ほんの一部の地域だけ対応できません。詳しくは、サービスの詳細のページでご確認ください)

当事務所にご依頼していただく4つのメリット

メリット1 警察署の審査手数料も含めた『完全全額返金保証』
他の事務所の『全額返金保証』は、事務所に支払った報酬代金を全額返金するだけで、警察署に支払った審査手数料19,000円まで返金してくれないことが少なくありません。これは、不許可になっても、警察署が審査手数料を返金してくれないからです。
当事務所の『完全全額返金保証』は、万が一、許可が取得できなかった場合には、当事務所にお支払いいただいた報酬代金だけでなく、警察署に支払った審査手数料19,000円も含めてすべて返金致します。つまり、不許可になれば、当事務所はタダ働きになるだけでなく、さらに19,000円損をすることになるのです。
ここまでの『完全全額返金保証』を実施するのは、一度依頼を受けた申請は100%許可を下してもらう自信があるからですし、実際、不許可になったことが一度もないからです。
但し、お客様による虚偽の報告、不利益な事実の隠匿、許可申請中の犯罪、不正、怠慢、状況の変化などの理由により不許可になった場合は返金できませんのでご了承願います。
メリット2 追加費用一切なしの『明朗会計』
当事務所では、このホームページの「サービスの料金表」以外の費用は一切いただきません。
他の事務所では、ホームページに記載している料金以外に日当や交通費や郵便料などを別途請求する場合などもありますのでご注意ください。
メリット3 警察署の担当官との対応によるストレスを大幅軽減
上記の警察署への提出代理までのサービスにこだわる理由をご確認ください。
メリット4 他の事務所に依頼するより、費用が安くて済む
当事務所の報酬代金は、警察署への申請代理までを行っているにも関わらず、業界平均の報酬額を大幅に下回っております。そこまで安くできるのには、もちろん理由があります。詳しくは、以下に説明する「当事務所が報酬額を安く提供できるのは何故か?」をご覧下さい。

当事務所が報酬額を安く提供できるのは何故か?

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私たち全国の行政書士が必ず所属している日本行政書士連合会が発表した最新の『報酬額統計調査(平成27年度)』によると、行政書士による古物商許可申請の代理業務の報酬額の平均は『49,713円』という金額になっております(詳しくは、日本行政書士会連合会の報酬額統計のページでご確認下さい)。

しかし、当事務所での古物商許可申請の代理業務の報酬額は、警察署への申請書の提出代理まで実施するにも関わらず、『個人名義申請:26,800円、法人名義申請:29,800円』という格安料金になっております。実に、4割以上も平均より安いことになります。

では、なぜここまで安い報酬額で提供することできるのでしょうか?

安く提供できる理由

当事務所の古物商許可における報酬額が行政書士の平均報酬額より大幅に安いのは、当事務所が古物商許可の業務を他の事務所とは比べものにならないくらい、たくさん件数をこなしているからです。大阪府内における古物商許可の申請実績はすでに数百件にも及びます。

そのおかげで、この業務に関しては、他の事務所ほど労力や時間を掛けずに手続きを進めていくことが可能なので、その分を報酬代金に反映して、安くご提供させていただいているわけです。

確かに、当事務所の報酬代金より安い事務所もございますが、申請書類の記入見本があるだけで自分自身で記入しなければならないとか、申請書類の作成は事務所が行うが、申請書の警察署への提出にはお客様が行かなければならないサービスが多いようなのでご注意ください。

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