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古物商許可申請における3つのハードル

古物商許可をスムーズに取得するには、大きなハードルが3つあるのをご存知ですか?

この3つのハードルをうまく超えないと、古物商許可の申請書を受理してもらうために何回も警察署に足を運ぶことにもなりかねないのです。人によっては、そのことに根負けをして、古物商許可の取得そのものをあきらめることもあるようです。

その3つのハードルとは、

  • 古物商許可における必要書類の把握
  • 古物商許可の申請書類の作成
  • 古物商許可申請書提出時の警察署担当官との対応

です。

それでは、この3つのハードルについて、ひとつひとつ詳しく説明していきます。

ハードル1:古物商許可における必要書類の把握

最初のハードルは、『古物商許可における必要書類の把握』です。

『必要書類の把握』とは、古物商許可申請において、警察署(正確には、管轄警察署経由都道府県公安委員会)に提出しなければならない書類を確認することです。

各都道府県警察のホームページでは古物商許可において必要書類の案内をしていますが、法律で決められた書類(これを、「法定書類」といいます)の案内しかなく、その他の必要書類は何の案内もしていない警察も多く見受けられます。

このようなホームページ上だけの情報を信じて、ホームページに案内のある書類のみ警察署に提出すると、「あなたの場合は、この書類が足りませんね。」と申請書をつき返されることになります。

実は、ホームページ上で法定書類しか案内していないのは、ある理由があると思われます。それは、申請者が実際にやる古物営業の内容によって、警察署が提出を要望すべき書類が異なるからなのです。あらゆるケースにおける必要書類を案内することは、物理的に難しいのと、それが返って申請者に混乱を生じさせる危険性があるということです。

そこで、『古物商許可における必要書類の確認』は具体的にどうすればよいのか?
その答えは、『古物商許可申請書を提出する警察署に直接尋ねる』ことです。

ここで、注意しなければならないのは、実際に自分のやる古物の営業内容を警察の担当官に具体的、かつ、正確に伝えるということです。そうでなければ、担当官も正確な必要書類を案内することができません。そうなると、せっかく警察署に事前に確認したのに、「この書類が足りません」と、再度出直すことにも成りかねません。

ハードル2:古物商許可の申請書類の作成

次のハードルは、『古物商許可の申請書類の作成』です。

都道府県によっては、古物商許可の申請書類の記入方法まで案内している警察もあります。しかしながら、あくまでも法定書類の記入方法までしか案内していないことも多く、その他の付属の必要書類については、見本などもまったくない都道府県も多いです。さらに、都道府県によっては、法定書類の記入方法さえ案内していないところもあります。

このような都道府県警察署のホームページ上で案内のない書類については、自分で調べて作成するしかありません。

ちなみ、当事務所が大阪府内の警察署において提出した法定書類以外の書類には、代表的なものとして、以下のようなものがあります。

  • 営業所の使用承諾書(貸主用、管理会社用、所有者用)
  • URL(ドメイン)の使用承諾書
  • 使用承諾書を提出できないことの理由書
  • 自動車の保管場所が必要でないことの理由書
  • 地番表示と住居表示が同一であることの申立書
  • 許可証に通称名の記載を記載を希望する旨の申立書

例えば、上記の「使用承諾書を提出できないこのと理由書」や「自動車の保管場所が必要でないことの理由書」などは、それぞれの理由によって、書く内容なども当然違ってくるわけです。

ハードル3:古物商許可申請書提出時の担当官との対応

最後のハードルは、『古物商許可申請書提出時の警察署担当官との対応』です。

これは少し驚かれるかもしれませんが、古物商許可申請書提出の段階で、警察担当官が意味のない要求を突きつけてくることが、ごく稀にあります。

私たち専門家ならその要求の根拠を聞きだして、警察担当官の要求が過剰だと判断したら拒むことができます。しかし、はじめて古物商許可の申請書を提出しに行く一般の方の場合、古物営業法や施行規則まで読みこなしている人はなかなかいないので、その要求が過剰なものなのかどうかを判断することがなかなかできません。

このようなことが起こるのは、その警察担当官自身の古物営業の担当経験が浅いから、という理由が多いようです。

普通なら、担当官自身が判断に迷うことがあれば公安委員会に確認してから判断をしてくれるのですが、それもせずに勝手に独自の判断で間違ったことを伝える担当官がいることも事実なのです。私自身もそういう風に過剰な要求をされた経験がありますし、一般の申請者がその要求を押し通されているのを現場で見かけたことがあります。

ですので、当事務所では、なるべく「警察署への古物商許可申請書の提出も当事務所が行う」フルサポートをお勧めしております。そういう勝手な判断をする警察担当官ほど高圧的な態度の人が多いですし、そういう警察担当官と対峙するのは精神的ストレスにもなります。そういう精神的ストレスを避けられるものなら、当事務所にお支払いいただく追加費用(書類作成サポートとフルサポートの報酬代金の差額のこと)は、それほど高い出費ではないと思います。

大阪府内で古物商許可を取得するなら、大阪府内での実績が豊富な当事務所に是非ご相談ください。

当事務所に業務依頼していただく5つのメリット

メリット1 完全返金保証(他事務所の返金保証と比べてください)
※報酬を受け取って業務依頼を受けた以上100%許可を取得する自信がありますので、万が一許可が取得できなかった場合には、報酬代金だけでなく、警察署に支払う 審査手数料19,000円も含めて全額返金します。
但し、既に無許可で古物営業を実施、お客様による虚偽の報告、不利益な事実の隠匿、許可申請中の犯罪、不正、怠慢、状況の変化などの理由により不許可になった場合は返金できませんのでご了承願います。
メリット2 明朗会計(追加料金は一切いただきません)
※最初の価格が安くても、あとで追加の費用を請求されるようでは何のために価格が安いところを選んだのか分かりませんよね。当事務所では、費用を頂戴する前に必ず費用の全額を提示し、それ以外の費用は一切いただきません。
メリット3 古物商ガイドブックと古物台帳がもらえる
※古物商が許可取得後にすべき事をまとめた『古物商ガイドブック』と、古物商が必ず記帳しなければならない『古物台帳』の2点をプレゼントします。
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※2つの基本サービスと4つのオプションサービスの中から、手間と費用を考えた上で、サービスを選択することができます。詳しくは、「サービス・費用」のページでご確認下さい。
メリット5 他の事務所に依頼するより、費用が安くて済む
※業界平均を大幅に下回る報酬代金で業務を承っております。低価格で提供できる理由があります。詳しくは、以下に説明する「当事務所が報酬額を安く提供できるのは何故か?」をご覧下さい。

当事務所が報酬額を安く提供できるのは何故か?

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私たち全国の行政書士が必ず所属している日本行政書士連合会が発表した最新の『報酬額統計調査(平成22年度)』によると、行政書士による古物商許可申請の代理業務の報酬額の平均は『47,797円』という金額になっております。

しかし、当事務所での古物商許可申請の代理業務の報酬額は、フルサポートで『個人申請:26,800円、法人申請:29,800円』、書類作成サポートなら『個人申請:13,800円、法人申請:16,800円』という格安の料金体系でご提供させていただいております。

では、なぜここまで安い報酬額で提供することできるのでしょうか?

安く提供できる理由

当事務所の古物商許可における報酬額が行政書士の平均報酬額より大幅に安価なのは、当事務所が古物商許可の業務を他の事務所とは比べものにならないくらい、たくさんの件数をこなしているからです。大阪府内の申請実績だけでも年間60件以上のご依頼をいただいております。そのおかげで、この業務に関しては、他の事務所ほど労力と時間を掛けずに手続きを進めていくことが可能となりました。
つまり、古物商許可の申請業務にかなり慣れているというです。当事務所の労力と時間を軽減できた分、お客様に安い報酬代金でご提供できるというわけなのです。

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