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古物商許可を取れない人(欠格事由)

古物商許可を取れない人は?

古物の営業は、古物商許可を取得しなければ始めることができません。しかしながら、この古物商許可を取得しようと思っても取得できない場合があります。

古物営業法第四条には許可の人的な基準(「欠格事由」と言います)として、以下の第一号~第八号に該当する人には許可を与えてはならないと規定されております。なので、これに該当していないかどうかをまずチェックしなければなりません。

【古物営業法 第四条 (許可の基準)】

  • 第二号『禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四十七条 、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者』
    【解説】この第二号では、実際にどのような処罰が該当することになるのか?いつの日を起点として5年間取得できないのか?などを理解する必要があります。それらを以下のページで解説しています。
    >>禁固以上の刑と特定の犯罪による罰金刑になった人が古物商許可を取得できない期間
  • 第四号『第二十四条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)』
  • 第五号『第二十四条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの』
    【解説】上記の第四号と第五号は、古物商許可の取消処分を受けた者が新たに古物商許可を取得できない期間について規定されているものです。単純に言えば「古物商許可の取消処分を受けた者(法人の役員であった者も含む)は5年間は古物商許可が取得できないという内容です。具体的内容を以下のページで解説します。
    >>古物商許可の取消処分を受けた者が新たに許可を取得するには?
  • 第六号『営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第八号のいずれにも該当しない場合を除くものとする』
    【解説】この第六号では、未成年者は原則的に古物商許可を取得できないが、その例外が記載されています。以下のページで解説します。
    >>未成年者でも古物商許可が取れるのか?
  • 第七号『営業所又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者』
    【解説】この第七号は非常に分かりにくい文章ですね。簡単に説明すると「営業所の管理者に相応しくない者を選任する申請者には古物商許可を与えられないですよ。」という意味です。ということで、「管理者に相応しくない者」とはどんな人のことを言っているのかを理解する必要がありますね。以下のページで解説します。
    >>古物商の「営業所の管理者」になるための条件
  • 第八号『法人で、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの』
    【解説】この第八号では、申請者が法人で、その法人役員の中に上記の第一号から第五号までのいずれかに該当する者がいる場合に、その法人は古物商許可を取得できないことが書かれています。古物商許可を取得するためには、該当する者を役員から外すことが必要となります。

 

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