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古物商許可を取得するときの3つのハードルとは?

当事務所には、個人名義で既に古物商許可を取得した人が、事業を拡大するために会社を設立し、法人名義で古物商許可を取り直す人のご依頼がそこそこあります(個人名義で取得した許可は、そのまま会社(法人)に引き継ぐことができず、法人名義で許可を取り直す必要があるからです)。

個人名義で古物商許可を取得した時は、全部ご自身の手で手続きをされたにも関わらず、法人名義で取得される際には当事務所にご依頼されるのです。一度、ご自身で手続きをした経験があるわけですから、法人名義で申請するときもご自身の手で手続きをやったほうがよいのではと思いますよね。ご自身の手で手続きをやれば、余分な費用(つまり、専門家への報酬)を支払う必要もありませんし。

では何故、多少費用が多く掛かってでも、わざわざ専門家に依頼をされるのでしょうか?

その理由を当事務所に依頼された方に聞きますと、個人名義で申請した時に苦労した経験によるもののようです。「確かに、個人名義の時は自分で手続きしたけど、〇〇の書類が足りないと追加の書類を要求されたり、〇〇の書類の記入内容が不十分だということで書き直しを要求されたりして、何度も警察署に足を運ばなければならなかった。手間も時間も掛ったので、今度は専門家に依頼しようと思った。費用対効果を考えると、そっちのほうがぜんぜん得ですから」とおっしゃるわけです。

ネットなどの情報を見ると、「自分で手続きをしたけど簡単でした。」という人がいる反面、「自分で手続きしたけど、何度も警察署の足を運ぶことになり、けっこう大変だった。」という人も確かにいるのです。では、なぜ人によって簡単だったと感じる人と難しかったと感じる人がいるのでしょうか?

それは、古物の営業内容によって、許可申請に必要とされる書類や、書類に記載すべき内容が変わるからです。さらに厄介なのは、提出先の警察署によっても、提出を要求する書類が違うこともあるからです。

万人がまったく同じ条件で営業を行うわけではありませんよね?ひと言で“古物営業”といっても、その営業の「条件」や「やり方」は様々なはずです。

都道府県警察のホームページなどで掲載されている必要書類は、すべての申請者に共通の必要な書類しか掲載されておらず、『〇〇ような営業状況の場合は、〇〇の書類も必要です』などということがいちいちホームページには記載されておりません。ですので、実際に申請書を提出しに行くと、「御社の場合は、このような内容の書類も必要ですね。」と言われることがあるのです。

このように営業状況や管轄警察署によって提出を要求する書類が違うために、たまたま管轄警察署の意に沿った書類を提出できた人は許可申請を簡単だと感じ、そうでなかった人は難しいと感じてしまうようです。

そして、『法定書類』以外の書類の提出を要求する管轄警察署での申請の場合、後者のほうが圧倒的に多いというのが事実なのです(『法定書類』については、下記の3つのハードルの「ハードル1」のところで説明しています)。

この営業状況や管轄警察署によって必要とされる書類や、その書類に記載すべき内容を正確に把握するためには、以下の3つのハードルをうまく超える必要があります。

その3つのハードルとは、

  • 必要書類の把握
  • 必要書類の作成(記載すべき内容など)
  • 古物商許可申請書提出時の警察署担当官との対応

です。

それでは、この3つのハードルについて、ひとつひとつ詳しく説明していきます。

ハードル1:必要書類の把握

最初のハードルは、『古物商許可における必要書類の把握』です。

『必要書類』とは、古物商許可申請において、警察署(正確には、管轄警察署経由都道府県公安委員会)に提出しなければならない書類のことです。この『必要書類』を正確に把握していないと、書類不足で何度も警察署に足を運ぶことになります。

古物商許可における『必要書類』には、古物営業法施行規則という法律で提出することが決められている『法定書類』と、各警察署で提出を要求している『法定外の書類』があります。

『法定書類』については、各都道府県警察のホームページを見れば案内されているのですぐに分かると思います。『法定書類』には、許可申請書一式、住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、誓約書、略歴書、URLの使用権限の証明書、会社の定款、会社の登記事項証明書などがありますが、この『法定書類』については、都道府県警察のホームページ上で案内していることが多いです。

しかし、各管轄警察署で提出が要求される『法定外の書類』については、同じ都道府県内の警察署であっても異なることもあり、そのためか、ホームページ上では案内されていません。なので、ホームページ上に案内がある書類のみを作成して警察署に行くと、「この書類が足りませんね。」ということで、申請が受理されないことになります。大阪府内の警察署でも、ホームページ上に記載されていない書類を普通に要求されます。

実は、ホームページ上で『法定書類』しか案内していないのは、ある理由があると思われます。それは、申請者が実際にやる古物営業の内容によって、警察署が提出を要求すべき書類が異なるからなのです。あらゆるケースにおける必要書類を案内することは物理的に難しいというのがあるのだと思います。

そこで、『古物商許可における必要書類の確認』は具体的にどうすればよいのか?ということになりますが、
その答えは、『古物商許可申請書を提出する警察署に行って、そこの担当官に直接尋ねる』ことです。

ここで、注意しなければならないのは、実際に自分のやる古物の営業内容を警察署の担当官に具体的、かつ、正確に伝えなければならないということです。そうでなければ、担当官も正確に必要書類を案内することができません。担当官の方から、いちいち詳しく営業の内容を確認してくれることを期待をしない方が無難です。こちらから正確に詳しく説明することが求められるのです。

そうでないと、せっかく警察署に事前に確認したにも関わらず、「このような書類も必要のようですね。」だとか「この書類の内容では不十分ですね。」だとか言われ、出直すことなるのです。

しかしながら、警察署の担当官に事前に確認するだけでは、まだ100%安心することはできません。申請時に提出された書類の記載内容や、申請時の面談の内容によって、追加書類の要求をされることがあるからです。詳しくは、次のハードル2とハードル3のところで説明していきます。

ハードル2:必要書類の作成(特に法定外の書類)

次のハードルは、『必要書類の作成(特に法定外の書類)』です。

『法定書類』については、各都道府県警察のホームページ上で記載例を案内していることがあります。ホームページ上で記載例が無い都道府県でも、他府県の記載例を見て記入すれば、『法定書類』の場合はほとんど問題ないでしょう。

しかしながら、『法定外の書類』については、ハードル1のところで説明したように、ホームページ上で記入例を案内している都道府県はほぼありません。それどころか、『法定外の書類』にはどんな書類があるのかも案内していないことがほとんどです。

なので、『法定外の書類』については、自分で調べて作成するしかないのです。

例えば、営業所が賃貸物件の場合、大阪府警では営業所の使用権限の証明として「賃貸借契約書」のコピーと「使用承諾書」の提出を要求してきます。なので、「使用承諾書」については、貸主さんのほうで作成してもらうか自分で作成しなければなりません。

また、「使用承諾書」以外にも、賃貸借契約書の書かれている内容によって、追加で提出すべき書類が発生する場合があります。当事務所でも、お客様から送付していただいた賃貸借契約書の内容を確認してから、追加の書類を作成することがあります。こういった書類の書き方などは、許可申請の経験者でないとまったく分からないと思います。

ハードル3:古物商許可申請書提出時の担当官との対応

最後の3つ目のハードルは、『古物商許可申請書提出時の警察署担当官との対応』です。

これは少し驚かれるかもしれませんが、古物商許可申請書提出する際に、担当官が過剰な要求を突きつけてくることが、ごく稀にあります。

私たち専門家ならその要求の根拠を聞きだして、担当官の要求が過剰だと判断したら拒むことができます。しかし、はじめて古物商許可の申請書を提出しに行く一般の方の場合、古物営業法や施行規則まで読みこなしている人はなかなかいないので、その要求が過剰なものなのかどうかを判断することはできないと思います。

このようなことが起こるのは、その担当官自身の古物営業の担当経験が浅いから、という理由であることも多いようです。つまり、経験が浅いが故に、失敗がないようにと慎重になるばかりに、過剰な要求をしてしまうようです。

当事務所が実際に担当官から言われた過剰な要求の例をあげると、「個人名義での申請の場合、営業所の名称欄には必ず屋号を考えて書いて下さい」とか「鑑定経験がなければ美術品類は扱えませんよ」などがあります。もちろん当事務所では、このような要求は過剰だと判断し、要求を拒否します。しかし、なかなか担当官も折れてくれないケースもありますので、その時は、最終手段として警察本部の古物営業の担当官に連絡します。その結果、管轄警察署の担当官の要求は警察本部の担当官も過剰だと判断してくれて、その要求に従うことなく、許可申請を受理してもらうことができました。

しかし、一般の方が担当官のこのような要求を拒むことは、なかなか難しいのではないかと思います。担当官が言うことだから「そんなものなのか」と思うのが普通ですし、それを過剰な要求だと思っても、その根拠を担当官に説明することがなかなかできないからです。

普通なら、担当官自身が判断に迷うことがあれば、担当官自ら本部に確認してから判断をしてくれるのですが、それもせずに、自分だけの勝手な判断で過剰な要求を押し通そうとする担当官がいることも事実なのです。そういう勝手な判断をする担当官ほど高圧的な態度の人が多いですし、そういう担当官と面談するのは、かなりの精神的ストレスにもなると思います。

上記の3つのハードル越えは、すべて当事務所が承りますので、当事務所の代理申請サービスを是非ご利用ください!

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