古物商許可の取得は、実績多数の行政書士にお任せ下さい!

電話番号
低価格、でも実績豊富だから安心!
大阪だけでも300件超の実績。許可取得率100%継続中!
メインイメージ

当事務所の古物商許可サービスの3大特徴

 

特徴1:実績多数の古物商許可専門事務所

実績多数だから安心

古物商許可申請は、申請先の警察署によって提出を要求する書類などが異なったりします。
申請実績が少ない行政書士事務所に依頼すると、後になって「許可を取得するには、追加の書類が必要になります。」などと平気な顔で言ってくる事務所などもあるようです。

追加の書類を用意しなければならないということは、お客様の手間が増えるだけではなく、それだけ許可の取得が遅れてしまうことを意味します。
なので、スムーズに古物商許可を取得したいなら、古物商許可の申請実績が多い行政書士事務所に依頼するのが、一番重要視すべきところだと思います。

しかしながら、本当に実績が多くて専門性が高い事務所を見つけることは非常に困難です。

「ホームページの見栄えが良い」とか、「ホームページの内容が詳しい」とか、「ホームページにお客様の声が多く掲載されている」などということは、実績が多いかどうかの本当の判断材料にはなりません。

見栄えが良いホームページは業者に依頼すれば制作できますし、内容などは専門書で勉強すればいくらでも詳しく書けます(専門書には一般的な情報しか書かれていない場合が多く、実務で得る情報とでは雲泥の差があります)。また、お客様の声などは自作することも可能だからです。

それでは、実績が多くて専門性が高い事務所だということをどういうところから判断すれば良いでしょうか?

一番手っ取り早いのは、その事務所に直接電話をして、いろんな質問を投げかけてみることです。どのような質問に対しても淀みなく答えられるようでしたら、その事務所は実績が多くて専門性が高い事務所だと判断することができます。

しかし、いきなり事務所に直接電話するのは気が進まないという方もいることでしょう。そのような方に、実績が多くて専門性が高い事務所であるかどうかをネット上だけで判断する方法をお教えします。それは・・・

以下の2つの条件に当てはまる事務所を探すことです。以下の2つの条件に当てはまる事務所の場合は、実績が多くて専門性が高い事務所である可能性は非常に高いと判断できるからです。

  • 行政書士の経験が長い
  • 取り扱い業務が少ない

行政書士経験が長い

実績が多くて専門性が高い事務所であることの必須条件は、行政書士としての経験がそこそこ長いということです。行政書士になってから2~3年の人が、一つの業務の実務経験を数十件以上こなしていることはなかなかありません。だから、行政書士になってから、最低でも5年以上経過していることが、実績が多くて専門性が高い事務所の必須条件ということになります。

もちろん、行政書士としての経験が長いからといって、その業務に対する専門性が高いとは一概には言えないですが、短い人よりかは、その可能性がぐっと高くなるということに異論はないと思います。

実は、行政書士としての経験が長いかどうかを判断する簡単な方法があります。それは、日本行政書士会連合会のホームページで行政書士検索をして、行政書士として登録された年月日を調べてみることです。

>>日本行政書士会連合会の行政書士会員検索ページ

このページの氏名欄の箇所に、該当する行政書士の氏名を入力して検索すると、その行政書士の登録情報が出てきます。
例えば、私の氏名「廣畑 信二」と入力して検索ボタンをクリックすると、その検索ボタンの下の方に「廣畑信二」の登録情報が表示されますので、詳細ボタンをクリックすると、行政書士として登録された「年月日」が「平成21年6月1日」と表示されます(※「平成21年6月」は、行政書士に再登録された時であり、現在の大阪府茨木市で開業した時になります。それ以前には、平成15年に埼玉県で登録されており、その時は春日部市で行政書士を開業していました。)。

以下の画像は、最初、平成15年に埼玉県で行政書士として登録された時の通知書と、次に、平成21年に大阪府で登録された時の通知書となっております。

行政書士登録通知書

ちなみに、当事務所の古物商許可申請の実績は、大阪だけで300件以上となっております(大阪だけしかPPC広告を掲載していなかったので、ほとんどが大阪で申請するお客様となっております)。

取り扱い業務が少ない

もう一つの条件は、取り扱い業務が少ないということです。「取り扱い業務が少ない」というのは、取り扱い業務が少なくても事務所運営が成り立っているということだからです。一つの業務に対する依頼件数が圧倒的に多いから、少ない業務でも事務所運営が成り立つわけです。

取り扱い業務が多い事務所の方が後々便利だと思われるかもしれませんが、取り扱い業務が多いということは、一つの業務に対する実績が少なく、専門性が低いことを意味しています。実績が少ないので、いろいろな業務を取り扱わざるを得ないということです。

当事務所もそうですが、ほとんどの行政書士事務所が個人運営です。複数の人数で運営しているなら、行政書士法人を立ち上げて運営しておられるところがほとんどだからです。ですので、行政書士法人でない事務所は、ほぼ個人運営の事務所だと言えます(ちなみに、行政書士法人については、複数人数で運営している関係上、取り扱い業務が多いからといって、実績が少なく、専門性が低い事務所だとは言えません)。

個人運営でできる範囲には限りがありますので、個人運営の事務所なら、業務を絞り込んでいる事務所の方が実績が多く、専門性が高いということになります。では、そのような事務所をどうやって見つければよいでしょうか?

まずは、ホームページに記載されている取り扱い業務を調べることです。個人運営の事務所で取り扱い業務を多く掲載している事務所は、専門性が低く、実績も少ないのではないだろうかと判断できます。
ただ、単一のホームページ上で古物商許可専門のように見えていても、そのホームページだけで、専門性が高くて実績が多い事務所だと判断してはいけません。今では、業務別にホームページを制作するのが当たり前になっているからです。

なので、「事務所名」や「行政書士の氏名」でネット検索をしてみて下さい。「事務所名」や「行政書士の氏名」で検索すると、その事務所が運営しているホームページを探すことができるので、その事務所がどれくらいの取り扱い業務があるのかを調べることができます。

ちなみに当事務所の取り扱い業務は、現在は古物商許可と建設業許可の2業務だけとなっております。

ページトップへ戻る

特徴2:業界最低水準の価格

財布に優しい低価格

価格(行政書士に支払う報酬代金)は、依頼する事務所を決定するための大きな要素になると思います。

しかしながら、単に価格だけでなく、その価格でどこまでのサービスを受けれるのかが重要です。

なぜなら、安い価格に飛び付いて依頼はしたものの、その事務所のサービスでは、法令上で提出が義務付けられている書類である別記様式第1号その1~その3(これを「法定書類」と言います)までしか作成してくれない場合があるからです。しかし、実際に警察署に申請に行くと、「法定書類」以外の書類(これを「法定外書類」または「任意書類」と言います)の提出を求めてくることもあります。

当事務所の書類作成コースは、「法定書類」だけではなく、「法定外書類(任意書類)」も何が必要かを警察署に確認し、その作成まで承るサービスでなので、それを考慮すると、業界最低水準の価格で提供させていただいているものと自負しております。

ちなみに、日本行政書士連合会が発表した最新の『報酬額統計調査(平成27年度)』によると、全国の行政書士による古物商許可申請の代理業務の報酬額の平均は『49,713円』という金額になっております(この報酬額の平均の中には、警察署に支払う審査手数料19,000円はもちろん含まれておりません)。報酬額の平均に関する詳細は、日本行政書士会連合会の報酬額統計のページで確認できます。

しかし、当事務所での古物商許可申請の代理業務の報酬額は、書類作成コースだと12,800円~、書類作成+警察への提出コースでも26,800円~と、業界平均よりも圧倒的に安い報酬額で提供させていただいております。

では、なぜここまで安い報酬額で提供することできるのでしょうか?

当事務所の古物商許可における報酬額が行政書士の平均報酬額より大幅に安いのは、当事務所が古物商許可の業務を他の事務所とは比べものにならないくらい、たくさん件数をこなしているからです。

そのおかげで、この業務に関しては、他の事務所ほど労力や時間を掛けずに手続きを進めていくことが可能なので、その分を報酬代金に反映して、安い報酬額ご提供させていただくことができるわけです。

ページトップへ戻る

特徴3:当事務所独自の完全全額返金保証

ノーリスクの返金保証

昨今、依頼のハードルを下げるために、全額返金保証を付けたサービスを提供している事務所が多いように思います。

しかし、あなたが依頼された事務所の全額返金保証は、警察署に支払う審査手数料も返金してくれますか?

他の事務所の『全額返金保証』は、事務所に支払った報酬代金を全額返金するだけで、警察署に支払った審査手数料19,000円まで返金してくれないことが少なくありません。これは、不許可になっても、警察署が審査手数料の19,000円は返金してくれないからです。これでは、本当の意味での『ノーリスク』とは言えないと思います。

当事務所の『完全全額返金保証』は、万が一、許可が取得できなかった場合には、当事務所にお支払いいただいた報酬代金だけでなく、警察署に支払った審査手数料19,000円も含めてすべて返金致します。つまり、不許可になれば、当事務所はタダ働きになるだけでなく、さらに19,000円損をすることになるのです。

ここまでの『完全全額返金保証』を実施するのは、一度依頼を受けた申請は100%許可を下してもらう自信があるからですし、実際、許可の取得率は100%です。

但し、お客様による虚偽の報告、不利益な事実の隠匿、許可申請中の犯罪、不正、怠慢、状況の変化などの理由により不許可になった場合は返金できませんのでご了承願います。

サービス
内容・費用
フロー
ご依頼の流れ
コンタクト
お問い合わせ
ページトップへ戻る

古物商許可 基礎知識

ページトップへ戻る
Copyright(C) 古物商許可.com All Rights Reserved.
四角形 四角形