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古物商許可申請サポートキットのご利用条件※重要です。必ずお読みください!

HSコンサルティング行政書士事務所の"古物商許可申請サポートキット"は、以下の3つの条件を満たさないお客様はご利用できません。 以下の3つのご利用条件をよくご確認していただいた上でご購入していただけますよう宜しくお願いいたします。
  1. 法律(古物営業法)による条件
  2. ご自宅が賃貸物件の場合の条件
  3. 古物営業の内容による条件
では、3つの条件それぞれについて説明させていただきます。

法律(古物営業法)による条件

古物営業法には、「欠格事由」に該当する人には古物商許可を与えてはならないと定められています。この「欠格事由」に該当する人は、この『古物商許可申請サポートキット』を利用できないどころか、そもそも古物商許可を取得することができないということです。 以下の「古物営業許可の欠格事由のチェックリスト」にて、自分が「欠格事由」に該当していないどうかをチェックしてみて下さい。
>>>古物営業許可の欠格事由のチェックリスト
チェックリストは10個の質問形式になっており、一つでも「いいえ」に該当する項目がありますと、この『古物商許可申請サポートキット』を利用することができませんのでご注意ください。

ご自宅が賃貸物件の場合の条件

ご自宅が自己所有又は家族所有であるならば問題はありませんが、ご自宅が賃貸物件である場合は、以下のことを確認して下さい。
まず、自宅の地域を管轄している警察署の古物営業の担当官に連絡して、「自宅が賃貸物件になりますが、貸主さんからの"古物商の営業所としての使用することを承諾する書面"が必要ですか?」と確認をして下さい。担当官から「承諾書は必要ないです」と言われましたら、この古物商許可申請サポートキットを利用していただくことができます。
担当官から「承諾書は必要です」と言われたら、貸主(賃貸借契約書上に管理会社が記載されている場合は、管理会社でもOKです)に「"古物商の営業所としての使用することを承諾する書面"に記名・押印していただくことが出来ますか?」と聞いてみて下さい。
貸主(又は管理会社)が「出来ますよ」と言われたら、この古物商許可申請サポートキットを利用していただくことは出来ますが、貸主(又は管理会社)に「出来ません」と言われた場合は、この古物商許可申請サポートキットのご利用をご遠慮いただけますよう宜しくお願いいたします。※このような場合でも、ケースによって対処法が無いわけではないのですが、この古物商許可申請サポートキットご利用の対象者としては外させていただきます。

古物営業の内容による条件

古物営業の営業形態は様々です。あらゆる営業形態でのケースを網羅すると、逆にこの古物商許可申請サポートキットの内容が複雑なものになり、かえって使いづらいものになってしまいます。ですので、そのようなことを避けるために、営業内容に以下の3つの制限を設けさせていただきました。以下の3つのどれかに該当する方は、この『古物商許可申請サポートキット』を利用することができませんのでご注意ください。
そもそも、自宅で副業としてせどりなどの古物営業をやる人のための古物商許可申請サポートキットですので、以下の3つの制限には基本的には該当しないと思われますので、宜しくお願いいたします。
  1. 自宅以外で古物営業をやる
  2. 中古自動車や中古バイクを扱う
  3. 法人名義で古物商許可を申請する

古物商許可申請サポートキットの内容

【古物商許可申請サポートキットの内容リスト】
  1. 古物商許可の申請手続きの手順説明書(A4サイズ 21ページ)
  2. 作成が必要な書面の書式(全14書式)
  3. 上記2の全書式の記入例(コメント付き)
  4. 許可取得後の古物営業の運営に関する説明書(A4サイズ 11ページ)
  5. 古物台帳(EXCEL版とPDF版)
  6. メールサポート
  7. ソフトウエアの動作環境

1.古物商許可の申請手続きの手順説明書(A4サイズ 21ページ)

古物商許可の申請手続きの手順を詳しく説明する説明書です。古物商許可申請においては、許可申請者が行う古物営業の内容によって、作成しなければならない書類や収集しなければならない書類が変わってきます。なので、各都道府県警察本部が案内する古物商許可の情報だけを信用して管轄警察署に許可申請に行くと、「あなたのようなケースでは、〇〇の書類も必要になりますね」などと担当官に言われたりして、結局何度も警察署に通わなければならないことが多々あります。この説明書通りの手順で申請手続きをすれば、スムーズに許可申請の手続きを進めていくことができます。

2.作成が必要な書面の書式(全14書式)

古物商許可申請においては、作成しなければならない書面が何種類もあります。作成しなければならないことが法令上決められている書面のことを「法定書類」と呼んでいますが、この「法定書類」には6種類の書面があり、どこの管轄警察署での古物商許可申請においても必ず提出を求められる書面となります。
「法定書類」には、全国統一で決まっている書式が3種類(別記様式第1号その1、その2、その3)と、それぞれの都道府県が独自に作成している書式が3種類(誓約書2種類、略歴書1種類)あります。 この古物商許可申請サポートキットでは、都道府県が独自に作成している書式(誓約書2種類、略歴書1種類)についても、それぞれの都道府県用の書式(誓約書2種類、略歴書1種類)をご用意しております。※略歴書については、決まった書式を提示していない都道府県もありますので、どの都道府県でも通用する略歴書の書式を当事務所で作成しております。
「法定書類」以外には、それぞれの都道府県警察本部又は管轄警察署で提出を求めている書面があります。これを、「法定書類」以外の書面ということで、一般的には「法定外書面」と呼んでいます。任意に提出を求めているというところから、これを「任意書面」と呼んでいる人もいます。
この古物商許可申請サポートキットでは、「法定書類」はもちろんのこと、「法定外書類(任意書類)」の書式も付けております。管轄警察署が「法定外書類(任意書類)」の提出を求めてきた場合は、当事務所がご用意した書式をご利用ください。 記入例を参考に、簡単に古物商許可申請の手続きに必要な書面を作成することができるようになっています。

3.全書式の記入例(コメント付き)

都道府県の警察本部のホームページでは書式だけでなく記入例まで載せている親切な警察本部もありますが、記入例だけでは自分のケースではどのように記入すべきなのかが分かりづらかったり、細かい記入のルールが分からなかったりすることが多いようです。
そこで、この古物商許可申請サポートキットの記入例には、記入に関するコメントまで付けるようにしました。記入例(赤字)とコメント欄(青枠の青字)を見ながら記入すれば、記入に迷うようなことはまずないと思います。

4、許可取得後の古物営業の運営に関する説明書(A4サイズ 11ページ)

古物商は許可を取ってそれでお終いというわけではありません。当然、許可を受けた者には守るべき義務が生じることになります。 この義務を守らないと、最悪の場合、せっかく取得した許可を取り消されたりなどの罰則を受けるなんてこともありますので、古物商に課せられた義務の内容を把握しておくことは非常に重要です。この古物商許可申請サポートキットには、上記のような説明書(A4サイズ 11ページ)が付いておりますので、この説明書で是非ご確認下さい。

5.古物台帳(EXCEL版とPDF版)

先ほどの古物商に課せられた義務の一つとして、「古物の売買取引を記録する」というものがあります。その古物の売買の記録をしたものを『古物台帳』と呼んでいます。
古物商許可申請サポートキットでは、EXCEL版とPDF版の古物台帳をご用意しております。EXCEL版でパソコン内で古物台帳を管理することもできますし、PDF版を印刷して古物台帳を書面で管理することもできます。

6.メールサポート

古物商許可申請サポートキットの内容と古物商許可申請の手続きに関するお問い合わせは、メールにて対応させていただきます。お問い合わせメール到達後、2営業日以内に回答させていただきます。
メールサポートの期間:本キットご購入後半年以内
メールサポートの回数制限:無制限
※メールサポートは、あくまでも古物商許可申請サポートキットの内容と古物商許可申請の手続きに関するお問い合わせのみの対応とさせていただきます。低価格によるご提供となりますので、何卒ご了承いただけますよう宜しくお願いいたします。

7.ソフトウェアの動作環境

本キットではオフィス系ソフトのワードとエクセルを使用しておりますが、
ワード2003,2007,2010
エクセル2003,2007,2010で動作確認が取れています。

お申し込みから商品のお届けまでの流れ

お支払い方法は、以下の方法からお選びいただけます。
1.クレジットカード
2.銀行振込・郵便振替
3.コンビニ決済
4.BitCash

返品・不良品について

【返品対象】
本キットの不具合や情報不足などの理由により古物商許可を取得することできなかった場合は、本キットの代金を全額返金させていただきます。但し、お客様自身の帰責(古物商許可の欠格事由に該当・お客様自身のご都合など)により古物商許可を取得できなかった場合、お客様のご都合により申請を取り下げた場合などはこの限りではありません。
【返品時期】
ご購入後半年以内にご連絡があった場合に返金可能となります。
【返品方法】
下記のメールアドレスに、以下の1~4の内容を必ず記載のうえ、返金要請して下さい。返金要請メール到 達から30日以内に、本キット代金を指定の口座へお振込いたします。
  1. お客様のお名前
  2. 許可申請を行った警察署の名称とそこの担当官のお名前
  3. 許可がおりなかった理由(理由は、警察署の担当官に確認して下さい)
  4. 返金するお振込み口座
※3の「許可がおりなかった理由」が納得できない場合は、当事務所が警察署に確認することになりますので、 2の「警察署の名称と担当官のお名前」も教えていただくことになります。
メールアドレス:info@humanstart.jp

古物商許可申請サポートキットのご購入

古物商許可申請サポートキットのご購入は、お客様がいろいろな支払方法を選択できるように、infotopを利用させていただいております。
下記の「infotopでご購入」のボタンをクリックすると、infotopの販売ページに移行しますので、そのページの説明に従ってご購入いただけますよう宜しくお願いいたします。

ご利用条件をよくご確認の上、ご購入下さい。