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許可が取れない者NG

古物商許可が取得できない5つの人的欠格要件

古物商の申請者(個人申請にあっては本人、法人申請にあってはその役員全員)又は営業所の管理者になる者が、以下の5つの項目に該当する場合、古物商の許可を取得することが出来ません。これを古物商許可の「人的欠格要件」と言います。

1:成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない人

■「成年被後見人」とは、 重度の精神上の障害があるために、後見人を付けられた者のことです。重度の精神上の障害により、物事を判断する能力が欠如した状態にある 者について、本人・配偶者・親族などの請求に基づいて、家庭裁判所が審判を行い認定します。この「成年被後見人」に認定されている人が申請者等にいる場合は、古物商許可を取得することができません。

■「被保佐人」とは、中度の精神上の障害があるために、保佐人を付けられた者のことです。成年被後見人よりは、精神上の障害が軽度である場合に本人・配偶者・親族などの請求に基づいて、家庭裁判所が審判を行い認定します。この「被保佐人」に認定されている人が申請者等にいる場合も、古物商許可を取得することができません。

■「破産者で復権を得ない人」とは、自己破産の手続きにおいて裁判所に免責の申し立てを行い、裁判所から免責が認められる(借金が帳消しになる)ことを復権と呼び、その復権までの期間中にある人のことを言います。該当する人が申請者等にいる場合は、古物商許可を取得することができません。しかしながら、免責決定を得られなくても、破産宣告後10年経過すれば、原則として復権しますので、それ以降は古物商許可を取得することができるようになります。

2:禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者

「禁固以上の刑」とは、「死刑・懲役・禁固」という刑罰のことです。このような刑罰に処せられた者が申請者等にいる場合、その者の刑の執行が終わってから5年を経過しないと古物商許可を取得することができません。

「特定の犯罪」により罰金の刑に処せられた者が申請者等にいる場合は、その刑の執行が終わってから5年を経過しないと古物商許可を取得することができません。「特定の犯罪」とは以下のような犯罪のことを言います。

    ■古物営業法第31条に規定されている以下のような罪
  • 無許可での営業
  • 偽りその他不正の手段により、許可を受けた場合
  • 自己名義の免許で、他人にその古物営業をさせた場合
  • 公安委員会の営業停止命令を無視した場合
    ■刑法に規定されている以下のような罪
  • 背任
  • 遺失物等横領
  • 盗品譲受け等

3:住居の定まらない者

「住居の定まらない者」とは、基本的には住民票に記載されている住所に住んでいない者のことを指します。但し、住民票に記載されている住所に住んでいない者であっても、その理由に正当性があると認められる場合は、「住居の定まらない者」とはみなされない場合もあります。

4:古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者

古物営業をやっていた者が古物商許可の取消処分を受けた場合、取消処分を受けた日から5年間は古物商許可を新たに取得することができません。

5:営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

未成年者でも成年者と同一の能力を有していれば、その者は古物商許可を取得することが出来ます。例えば、結婚した者は成年に達した者とみなされるので、成年者と同一の能力を有していることになります。また、未成年でも法定代理人の許可を受けている者は成年者と同一の能力を有していることになります。但し、営業所の管理者については、未成年者は一切成ることができませんので注意が必要です。

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