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ホームページ利用取引Net

届出が必要なホームページ利用取引とは?

ホームページなどを利用してネット上で古物の取引を行う場合、それが、古物営業法上の「ホームページ利用取引」に該当する場合には、大阪府公安委員会に届出をする必要があります。ただ、ネットを利用した場合のすべて届出が必要なわけではなく、以下のように届出が必要な場合と、必要でない場合に分かれます。

届出が必要な場合

  • 自分自身でホームページを開設する。
  • 他のサイト内でページの割り当てを受けて自身のページを開設する。(オークションサイトでのショップ開設など)

届出が必要ない場合

  • 単発でオークションサイトに出品したり、入札したりする。
  • 古物営業以外にも様々な営業を行っているなど、HPを開設していても、そのHPに古物の紹介や販売、買取など古物営業に関するものが全くない場合
  • HPを開設しているが、単に営業所の場所のお知らせや広告のみで、非対面取引による売買を行わず、対面取引のみであることを明示している場合
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ホームページのURLの届出の方法

ホームページ利用取引に該当する場合には、管轄の警察署にホームページのURLを届け出る必要があります。また、ホームページの使用権限を明らかにするために、プロバイダ等からドメイン割当通知書等の資料のコピーを提出しなければなりません。
ホームページ(以下「HP」という。)には、それぞれ、固有のアドレスがありますが、「 http://www. ○○○○.jp」等の○印の部分をドメインと言い、通常は、プロバイダやドメイン取得サイトを通じて、ドメインを取得します。
また、オークションサイトに出店する場合、サイトの運営者から、そのオークションサイトのアドレス「 http://www. ○○○○.jp」等の後に続く形でURLの割当を受けます。
URLの届出に際しては、そのドメイン等が誰の登録か、確かに古物営業許可者自身が使用権限のあるものか、を明らかにするために、以下のようなURLの使用権限を疎明する資料がいずれか必要になります。

プロバイダ等から郵送・FAXで送付された書面

「登録者名」、「ドメイン」、「発行元(プロバイダ名)」の3点が記載されているのが通常です。この3点が確認できれば書面の名称は問いません。
【例】プロバイダから送付された「登録完了のお知らせ」、「開通通知」、「設定通知書」、「ユーザー証明書」「ドメイン取得証」など※ ユーザー側からの請求により上記書類を交付するプロバイダもありますので、問合せてみてください。

ドメイン検索、WHOIS検索の結果をプリントアウトしたもの

ドメイン取得サービスを行っているサイトでは、そのドメインがすでに登録済みか否か、登録者が誰かを検索できる「ドメイン検索」「Whois検索」画面(ドメイン取得サイトのドメイン情報や管理画面とは異なりますので注意してください。)があります。
 この検索機能で、届出るURLのドメインを検索し、その検索結果に、ご自身の名前や名称があれば、その画面をプリントアウトして提出してください。

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ホームページ上の古物表記について

古物の売買に利用するホームページには、以下の(1)、(2)のどちらかと(3)を表記する必要があります。

トップページに以下の3点

  • 許可を受けている方のお名前(個人申請)、名称(法人申請)
  • 許可を受けている公安委員会の名称
  • 許可番号(12桁)

又は、上記3点を表記しているページへのリンク

例えば、トップページに「古物商許可に関する表記」などのバナーがあり、それをクリックすると、上記3点の内容が記載されているページにリンクしていること。
※「会社概要」等に表示しているだけでは違反です。

特定商取引に関する法律の規制

また、インターネットを利用する古物の販売については、「特定商取引に関する法律」の規制を受けますので、特定商取引に関する表記も必要となります。

3つのハードルへのリンク

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