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よくあるご質問FAQ

質問1:古物営業の「行商」とは何のことですか?

回答

露店、催し物場への出店など、自身の営業所の外で古物営業を行う場合を「行商」といいます。
「古物市場に出入りして取引を行う」「取引の相手方の住居に赴いて取引する」「デパート等の催事場に出店する」場合などは、許可内容が「行商する」となっていることが必要です。 「行商する」になっていても、古物を買い受ける場合は、場所に制限があります(法第14条第1項)。古物商以外の一般の方(法人も含む)から、古物を「買い受ける」「交換する」「売買の委託を受ける」「これらの契約をする」ことは、「自身の営業所」、「相手方の住所等」でなければできません。出店先での買い取り等は、その契約行為の一部も含めて違反となります。

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質問2:古物営業を許可制にしている目的は何ですか?

回答

古物営業法は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。だから、この目的の達成のためには、古物営業を行う者を警察署が把握しておく必要があり、そのために許可制度を実施しているわけです。

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質問3:自分で使用した物をオークションで売るのは許可が必要ですか?

回答

自分で使用していたものも中古品ですので古物には該当しますが、自己使用していた物・自己使用のために買ったが未使用の物を売却するだけの場合は、古物商の許可は必要ありません。しかし、自己使用といいながら、実際は、転売するために古物を買って持っているのであれば、許可を取らなければなりません。

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質問4:古物を購入して売却する行為は古物営業に該当しますか?

回答

「営業」として行わず、一回的に行う場合は該当しません。営業とは、営利の目的をもって同種の行為を反復継続して行うことをいいます。「営業性」の有無については、行為の実情に即して客観的に判断されます。

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質問5:許可は、営業所毎に必要ですか?

回答

都道府県毎の許可ですので、許可を受けている都道府県内であれば、営業所毎の許可は必要ありません。営業所を新たに増やすときは営業所の新設を内容とする変更の届出を行えば足ります。

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質問6:他府県に営業所を設ける場合、許可申請は必要ですか?

回答

古物営業を行う場合、古物の営業所(事業を行う拠点)の所在地を管轄する都道府県公安委員会毎の許可が必要になります。例えば、大阪府内に営業所を設ける場合は、大阪府公安委員会の許可が必要ですが、他道府県にも営業所を設けるのであれば、その道府県公安委員会の許可が必要になります。

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質問7:レンタル事業を行う場合は、古物商の許可が必要ですか?

回答

古物を買い取ってレンタルに使用するのであれば、許可が必要です。ただし、製造・販売メーカーから直に新品を購入してレンタルする場合は、必要ありません。

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質問8:外国で買った雑貨などを日本で売る場合は許可が必要ですか?

回答

販売者自身が外国で買い付けをして国内に輸入したものを売るのみであれば、古物商の許可は必要ありません。しかし、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は、国内の被害品が混在する可能性があるので、許可が必要になります。

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質問9:無償で譲り受けた古物を販売する場合も許可は必要ですか?

回答

古物の買い受け、交換又はこれらの委託により、売主等に何らかの利益が生じる場合は、許可が必要ですが、全くの無償で引き取ってきたもの、あるいは、逆に処分手数料等を徴収して引き取ったものを売る場合は、許可は必要ありません。これは、古物営業法は、盗品等の流通防止や早期発見を目的としているので、例えば窃盗犯人が盗品を処分しようとするときに、何ら利益もなく処分する可能性が低いからです。

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質問10:購入した物を営業として売却する場合、古物営業になりますか?

回答

新品のみを扱う小売店から直接購入した物を売却する行為は、営業として行ったとしても「古物営業」に該当しません(営業として行わず一回的に行う場合も当然に該当しません。)。

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質問11:個人で取得した古物商許可を法人でも使えますか?

回答

個人で得た許可は、あくまでその方個人のものです。例え、許可を受けた方が法人の代表取締役であっても、個人許可で法人による古物営業はできません。無許可営業違反となってしまいます。法人として新たに許可を取得してください。

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質問12:父の持つ個人許可を息子がそのまま引き継ぐことはできますか?

回答

お父様の許可は、あくまでもお父様個人のものですので、そのまま古物営業を引き継ぐことはできません。息子さん自身が許可を取得する必要があります。

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質問13:私が代表取締役の法人許可を息子に引継ぎできますか?

回答

息子さんを代表取締役に選任した上で、古物営業法に基づく代表者の変更届出をすれば、当該法人の許可のまま古物営業を続けることができます。ただし、息子さんに同法上の欠格事由がある場合は、この限りではありません。

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質問14:「古物商」と「古物市場主」の違いは何ですか?

回答

許可をもつ古物商同士が所有する古物を交換・売買する市場を作る場合が、古物市場主です。 古銭・コインや切手の収集を扱う古物商が、同業者間で希少品種を売買交換し、エンドユーザーの注文に応じて入手するようなケースです。また、せり斡旋は古物商間でせり(オークション)を行うケースです。なので、「古物市場主」になるには、まず「古物商」の許可を取得しなければなりません。

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