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せどりは古物商許可が必要?|無許可営業の罰則Necessity

あなたは、無許可でせどりをやっていませんか?

せどり、オークション注意告知

せどりという行為の解釈

副業としてせどりをやる方が非常に増えているようです。そのせどりの仕入れ先としてブックオフやヤフーオークションを選択している人も多いかと思います。しかし、せどりように転売目的で古物を買い取る行為は古物営業に該当しており、古物営業を行うための「古物商許可」を取得していないと無許可営業の罰則を受ける可能性があります。

【根拠となる古物営業法の条文】
第二条第二項  この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
第一号  古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
第二条第二項  この法律において「古物商」とは、次条第一項の規定による許可を受けて前項第一号に掲げる営業を営む者をいう。
第三条第一項  前条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者は、営業所(営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。
第三十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第一号  第三条の規定に違反して許可を受けないで第二条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営んだ者

せどりによる古物の転売は、上記の古物営業法第二条第二項第一号に記載がある「古物の売買」に該当し、第二条第一項で「古物の売買」を行う者は「古物商」に該当することが規定され、また、第三条第一項に「古物商」となって古物営業をするには許可を取得しなければならないことが規定されています。さらに、古物商の許可を受けないで古物営業を行った者には「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に処することが第三十一条第一号に規定されています。

このように処罰の対象となる危険性があることを知らずに、ほんの軽い気持ちでせどりに手を出している方が非常に多いというのが現実のようです。

また、ネット上で「ブックオフやヤフオクのような有名なところから転売のために古物を仕入れする場合は古物商許可は必要ありません。警察で確認したので間違いありません」という情報を流している人がいますが、これは完全にデマ情報です。
古物営業法古物営業法施行規則のどこをみても、法令上『古物商許可は必要ない』と解釈できるような根拠となる条文はどこにも見当たりません。古物を転売のために仕入れる行為は明らかに古物営業に該当する行為であり、古物の仕入れ先がどこであろうと関係ありません。

法令上で『古物商許可は必要でない』と解釈できない以上、『古物商許可は必要』であると判断しなければなりません。複数の都道府県公安委員会に確認しましたが、私が確認した公安委員会ではすべて『転売目的で仕入れている以上、古物商許可は必要です』という判断でした。
なので、『古物商許可は必要ない』と答えた警察官がいたというネットの情報が真実であるのなら、そこの都道府県公安委員会独自の判断(これはまずあり得ないと思います)、若しくは、その管轄警察署の古物担当官独自の判断である可能性も高いわけです。特に、古物商担当の経験が浅い担当官の場合、間違った情報を伝えてしまっている危険性があることも頭に入れておくべきです。

先のようなネットでのデマ情報を信じてブックオフやヤフオクから古物商許可を取得せずに古物を仕入れすることは個人の自由ですが、「何かあったときに責任を取らされるのは自分。ネットの情報や警察での口頭の確認などは、決して自分を守ってくれるものではない」ということを覚悟してやって下さい。
いざというときに、「そんなことを言った担当官はいない」と警察署に言われてしまえば、それで一巻の終わりです。

なので、安心してせどりをやりたいのであれば、古物商許可を取得してからやることです。

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無許可で古物営業をやった場合の罰則は?

古物営業法には、以下の5段階の罰則規定があります。

  • 十万円以下の罰金(古物営業法第三十五条)
  • 二十万円以下の罰金(古物営業法第三十四条)
  • 六ヶ月以下の懲役又は三十万円以下の罰金(古物営業法第三十三条)
  • 一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金(古物営業法第三十二条)
  • 三年以下の懲役又は百万円以下の罰金(古物営業法第三十一条)

その5段階の罰則規定の中で、無許可での古物営業がどの罰則に該当するかというと、なんと一番重い罰則規定である「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に該当することになります。

つまり、無許可(古物商許可を取得しない)でせどりをやっておられるなら、最悪、「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金」というリスクを負うことを覚悟しなければならないということです。

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無許可営業はどんなときにバレルのか?

『無許可営業には罰則があるといっても、そもそも個人でひっそりとやっているのだから、バレることはないのでは?』

と考えている人も多いのではないかと思います。確かに、警察署も無許可で古物営業をやっている人をわざわざ探し回っているわけではありません。そういう意味では、こじんまりとやっている程度では、なかなか無許可で古物営業していることがバレることはないのかもしれません。

しかし、次のようなケースで、無許可で営業していることが警察署にバレることがあります。

それは、窃盗犯が警察に逮捕されて、その窃盗犯が盗んだ物品が、たまたま自分の手に渡っていた場合などです。

警察では、逮捕した窃盗犯の盗品の販売ルートを捜査することになります。販売ルートを辿って、盗まれた物品を証拠品として探さなければならないからです。盗まれた物品が、いろいろな買取人の手に渡って、たまたまその物品を盗品とは知らずにあなたが手にすることになった場合、当然あなたのところにも捜査の手が及ぶことになります。そうなれば当然、警察はあなたの名前が古物商として登録されているかどうかもチェックすることになるわけです。その結果、無許可営業であることが警察署にバレて、罰則を受けることがあるということなのです。

「いつかバレて、処分を受けることがあるかもしれない」とビクビクしながら無許可営業を続けるのか?それとも、わずかの費用を支払い許可を取得して、堂々と安心して営業(副業)するのか?どちらを選ぶかはあなた次第なのです。

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